@article{oai:saku.repo.nii.ac.jp:00000028,
 author = {宮内, 克代},
 journal = {信州短期大学紀要, Bulletin of Shinshu Junior College},
 month = {Feb},
 note = {1996年は、アメリカの福祉にとって近年ないほどの大きな転換期であった。クリントン大統領(当時)の公約であった「個人責任と就労機会調停法」が8月に成立し、「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)が廃止されたのである。「要扶養児童家庭扶助」は、アメリカの社会福祉制度の中でも最大規模のものであり、現代アメリカの貧困の象徴となっていた。この改革により、アメリカの福祉は「豊かな者が貧しい者に与える福祉」から「個人の自立を支援する福祉」へと舵をきることとなった。本稿では「個人責任と就労機会調停法」を概観し、1996年以降の福祉受給者の変化を考察する。現代日本の福祉の理念である「自立支援」を精査するために、有効であると考えるからである。},
 pages = {17--22},
 title = {福祉から自立へ : 1996年前後のアメリカの福祉改革},
 volume = {18},
 year = {2007}
}